サミュエルソン追悼

米国の経済学者ポール・サムエルソンが亡くなったという。

今年は、というよりここ数年だが、学生時代に良く読んだ学者の面々の訃報が相次いだ。そういう時期なのだろう。

サムエルソンの分厚い「経済学」（都留重人訳）は、どこかそれまでの自分に裏切る「宗旨替え」的なような気分を感じながら、読んだものだ。12月18日の日経新聞の「経済教室」欄に東大の伊藤元重教授が追悼文を寄せているが、それを斜め読みしながら、そんなことを思い出した。入門書として読んだのではなく、すでにあちこちで摘まんでいた経済理論が、まとめて書いてあるなあと言う印象を抱いた…、そんなタイミングで手にしていたのだと思う。

もちろん、伊藤氏が挙げているサムエルソンの個々の論文にまで目を通したことがあるわけではない。純粋に経済学的な論考なぞ書いたこともないので、その業績を肌身で感じたことはない。

かつて米国にて学んだ伊藤氏には、既成勢力であった英国流の経済学との対比で勢いを増していたサムエルソンら米国流の経済学を新古典派と呼んでいる。

新古典派といえば、サッチャー政権やレーガン政権の経済政策を支えていたフリードマンら、ケイジンアンに対抗する勢力をすぐ思い浮かべるが、追悼文では彼らを古典派と呼んでいて、ちょっと笑えた。

年末になって、今年去って行った巨人たちのことを振り返るタイプの記事を目にすることも多くなるだろう。

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ソフトバンクの値下げの影響はいかに

序盤戦は au

　10月分の加入者数の変動が公表された。MNPスタート直後の数日しか含まないとはいえ、市場はすでに織り込み済みの時期。序盤戦を判断する材料であることはまちがいない。数字は下馬評どおり、auのひとり勝ちの様相となった。同社の最新機種を使ってみようというハイエンドユーザが、まず動いたということだろう。

MNP開始の10月、auが大幅純増──10月契約者数　（06・11・08 ITmedia)

　前回、2強1弱の状況になったら…、と書いておいたのだが、3Gへの移行が遅れ不利だと思われたソフトバンクが、スタート直前に通信料の引き下げに打って出て、最悪の状況を回避するという展開になっている。

　ソフトバンクの「期間限定」は通信業界の常であるところから見れば、まあかたちだけだろう。基本料金は3千円で、ソフトバンク内の通話やメールを基本料金内とし、ローエンドの端末はほぼ無料、ハイエンド端末は1～2年の分割払いでユーザ負担分を求めるというスタイルで、同社は2月以降もずっとこの水準で突き進むはずである。

　となれば、主要テーマはソフトバンクの料金引き下げが、今後どこまで影響力するのかということになるだろう。

首都圏と関西でバンクが健闘
　まず、ソフトバンクにとっては、顧客とブランドを守るという意味でまったく妥当な対策だ。TCMの数字を見ても、もともと強い首都圏や直前まで危機的だった関西圏でここまで善戦できたことは大きい。大都市圏はどのキャリアにとっても重要だが、とくにどうせ地方は不利なソフトバンクにとって、この二地域で勝負できなければお終いだ。

		06/10	06/9	増減
関東	DoCoMo	16600	49900	▲33300
	KDDI/au	147600	158500	▲10900
	SoftBank	18900	17200	1700
	Willcom	22300	45400	▲23100
関西	DoCoMo	10700	19200	▲8500
	KDDI/au	85100	67800	17300
	SoftBank	▲500	▲1800	1300
	Willcom	11000	15200	▲4200

首都圏・関西における加入者数の増減　出所：TCA

巻き込まれるウィルコム

　ところで、MNPは対岸の火事のはずだったウィルコムも安穏としていられなくなってしまった。そもそも「3千円で話し放題」を売りだしたのは同社である。KDDIから独立後、音声通話の定額制を武器に都市部の若年層や法人需要を引き付け、再び好調さを取り戻していたが、料金もエリアもまったく似通ったライバルが出現してしまう格好になったからだ。もっともウィルコムへの影響が鮮明になるのは11月の数値からのはず。

　おそらく、ソフトバンクの料金引き下げにもっとも影響されるのは、都市部のちょっとローエンドに寄ったユーザ層で、初日に来店するような層とはちょっと違うのではないか。各キャリアが注目するのは、年末の首都圏と関西での動き。早ければ、来年年頭には、次の動きが出てくるだろうなあ。

　ちなみに11/8のソフトバンク中間決算説明会の後半で、孫社長が行なった料金コンセプトの説明は、結構興味深かった。「あそこの料金はどう改訂されたんだ？」とクビをかしげる方は、視聴してみるといいだろう。長いけど。説明会ビデオへ

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携帯番号ポータビリティ（MNP)

好天に恵まれた秋のウィークエンド。
街を2輪車、というかゲンチャリで走る。

隣町とはいえ、知人が講師を務める研修会で
自分の本を教科書に使ってくれるという。
仕事場に積んであった在庫を担いで持参することにした。

ガソリン代もずいぶん下がってきた。
130円台前半だから一時期より約10％は下がった。
しかし、灯油は相変わらずだ。

そんなことを思いながらアクセルを握っていると、ケータイショップに「10/23・MNPスタート！」のノボリが立っていた。
かなりの認知度だとは聞いていたが「MNP」で通じるほどなのか？

自分のメインのキャリアは、これまで10年間つまり一度も変更したことがない。
いつからか、ほとんどの仕事依頼をケータイ電話で受けるようになった。
仕事で使っている以上、電話番号は変更できない。

ただ、ケータイ番号に執着しているユーザがそれほど多いわけではないだろう。
携帯番号ポータビリティーとか言ったって、維持できるのは電話番号だけ。
メールアドレスも、各種のサービスの手続きを考えれば、面倒だと思うユーザーには面倒だし、
面倒と考えないユーザなら、電話番号だけを維持することに4～5千円も払いはしないだろう。
端末価格の安い新規購入に比べて、メリットがどれほど感じられるのか？

もちろんケータイショップにとっては、重要な商機である。
「携帯電話を売る」ことよりもむしろ「契約を取る」ことが本業。
機種変より実入りは大きくなりやすい。

キャリアには悪夢だが、MNPが実行性を持つようになるには、
主要3社のうち、1社が大きく負けこんでしまったときなのかもしれない。
負けこんだキャリアが次の手を打たざるを得なくなるだろう。

先週東京ビックサイトで開催されていたWPC東京2006の特別セッションで、サイバードの真田哲弥氏が同社で運営する携帯電話サービスの利用者を対象に行なった直前アンケートの結果を発表。

やや特殊な層を対象にとったアンケートではあるが、現在利用しているケータイの満足度ではauでは高いとされた一方、ソフトバンクはやはり苦しい。ドコモはまずまずとはいえ、もともとシェアが高いだけにMNPということを意識すると微妙な内容だった。
それでも、予想どおりといえば予想どおり。同席していたドコモの前田義晃氏（左）とKDDIの重野卓氏（右）は、写真のような表情でスライドを見つめていた。

とりあえずはMNPと切り離し、純粋な満足度調査として眺めることにした。

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どうも盛り上がらない今年のPC更新

　オフィス用品、あるいは事務機器としてのPCが、急速な進化を止めたのは、いつごろからだったろう。
　文字をベースにした資料の読み込みと原稿書き、平面静止媒体の編集を稼業としている私にとっては、ちょうど2000年ぐらいが境目だったような気がする。仕事場にADSLを引き常時接続なったとき。PCの能力不足を切実に感じて買い換えたのは、あのときが最後だった。
「回線じゃなくてパソコンがネックになっちゃった」
　それが冗談ではないほど、PCの処理能力不足は明白に感じられたことも、いまとなっては懐かしい。インターネットで入手するのはいいが、ファイルを表示するスピードが追いつかない。ダウンロードすることよりも、表示することの方が難しくなってしまったのだ。

　仕事上で使うソフトウエアは限られている。もっとも長時間操作しているソフトは、テキストエディターとワープロソフトのWordなのである。この二つがPCに与える負荷は、もはや微々たるものに過ぎない。エクセルやパワーポイントといった、情報を整理、加工しいわば試作品や設計図を作るためのツールが続く。こうした段階では、仲間と交換するのが前提だから、マイクロソフトが強い。
　アウトプットするための仕上げの段階は、そもそも他の人の手を借りて自分ではやらないことの方が多い。たしかに、作図にIllustratorを使うが、色付けはしない。画像や写真の仕上げにPhotoshopも動く。とはいえ、良い写真は撮影時が勝負が信条。もっぱらトリミングとサイズやファイル形式の変換のみ。
印刷業界専用の組み上げソフトを立ち上げることもめったになくなった。そもそも、校正チェックでデザイナーの作ったファイルを開くぐらいにしか使わなかったのだが、このところ精度が向上したこととで、校正チェックぐらいならAcrobatのPDFファイルで済ますことが増えた。編集・印刷を進行する現場スタッフが若手に移行するにしたがい、印字したものをファックスする方式も減ったが、専用ソフトのファイルをいじれという、良く考えば無茶な指示も減った。

　大きな組織ではないから、LANといっても、ノートPCとデスクトップが2台。3台つないでプリンタとネット回線を共有し、ハードディスクの故障に備えて1台外付けにして、バックアップをとっているだけ。
　こうした構成だと、最近のやたら早いデスクトップはそもそも不要だ。やたら軽くて長時間電池駆動するノートPCにはちょっとあこがれるが、やたら高くてコストに見合った生産性の向上は見込めない。

　どうみたって、ハイエンドPCはゲームや放送や動画配信なんだろう。そっちに興じたくても、自分の眼の疲労というネックは、いかんともしがたい。限られた資源を仕事以外に浪費するわけにはいかない。
　量販店に並んでいるハイエンド機を眺めたものの、やはりここはと、満5歳のロートルデスクトップは寿命の尽きかけていた電源ユニットを取り替えて、メインボードがイカれたと診断されたiBookの代わりに、12インチ液晶搭載の型落ちDynaBookを10万円予算で購入することにした。15年近く付き合ったAppleともさよならとあいなった。

--Copy Rights 日之出企画---

企業の期末決算説明会を観る

　5月の連休である。子どもの相手も多少はしなければならないとはいうものの、連日の喧騒からちょっと離れたところで落ち着いた仕事ができるのは、この時期ならでは。とはいえ、ちょっと寄り道してしまうのも、また常である。一昨日も、モバイル関連企業の期末発表を巡回してたら、うっかり丸一日過ぎてしまった。
　一時の上場ラッシュも一息ついて、期末発表の内容も落ち着いてきた。というより濃淡が出てきているので、そこらへんのことはやはり頭に叩き込んでおきたい。
　トレーダーではないので、株価はそれほど気にならない。とはいえ、かつて気を吐いていた企業が困難な局面を迎えていたり、今後を左右するようなM&Aを見落としていたりする。プレスリリースばかりを追いかけていたのでは分からない、各プレーヤーの状況をこの機会に掴んでおくことも大切になる。
　しかし、この作業は実に時間がかかる。説明会の模様をオンディマンド映像で配信するところも増えた。これに付き合うと半日ぐらいはすぐに過ぎてしまうものだからやりきれない。たいていは決算短信と説明会資料等、PDFファイルベースの資料にざっと目を通す作業に終始する。説明会の映像とはいっても、通常は台本どおりの部分のみ。質疑などはカットされているから、映像配信の視聴は時間ばかりかかって、あまり意味がないと思っている。
　ところが、中には証券会社や投資会社のスタッフからの質疑と応答まで配信しはじめた企業もある。このタイプの配信がこれからのトレンドとなるのだろうか。
　決算説明会ともなるとやはり、株価の観点からの批評めいた質問がどうしても続きがち。役員の回答もあくまで株主へのサービスの範囲でしか情報開示することはないので、持たざる者にとっては、うんざりの展開になることも多い。
　業界人的には見当はずれの質問も少なくない。○○証券はそんな理解で大丈夫なのかと心配になることもある。
　しかし中には「おっ。こいつはするどい質問」なんてときもあり、思わず「もっと突っ込めー」と言いたくなるシーンも。
　そんなとき、文言としては驚くような内容の回答にはならないものだが、壇上に向けられた固定カメラが映し出す担当役員の表情から、それなりに重要な示唆を得ることもある。
　決算発表会や、プレス説明会、政策がらみの審議会の模様など、話題のエンターテイメントと違ってかなり特殊な領域だが、こうした分野での映像配信は形式的な段階から一歩進んで、内実も伴なうケースも増えてきた気がする。
　とはいえ、お仕事ベースで効率よく使いこなすのは、とても大変なんだけどね。

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J-フォンに混迷をもたらしたボーダフォン

　先週のモバイル界は、ソフトバンクによるボーダフォンの買収発表でもちきりとなった。
　ここで、そもそも話をあえてすれば、旧J-フォンが英ボーダフォン傘下に入ったのは、大雑把に言えば3Gへの設備投資に必要となる莫大な資金を調達するため。ゴーン社長による再建の真っ只中にいた日産自動車にも手を引かれ、母体となるJRグループは、Suicaといった電子マネー事業の可能性にやエキナカ展開にエンジンがかかる直前という状態で、モバイルへの投資に踏み切れる状態ではとてもなかった。より強力なバックが必要となり、これを引き受けたのが、欧州でキャリアを次々と買収していたボーダフォンだったのである。
　NTTはもとよりKDDIとくらべてても、J-フォンは中小企業と言った方がふさわしい。しかし、マーケティング的に巧みなところがあって、大都市圏、とくに首都圏で大きな成功を収めていた。
　Eメールを携帯電話で送受信する「ロングスカイメール」を導入すると、一時はコアユーザーを魅了した。その後、海外ではSMSと呼ばれる携帯電話特有のショートメッセージサービスが主流となるのに、国内ではPCメールとの相互乗り入れが可能なEメールが携帯電話でも主流となるきっかけを作った。そして、カメラ付き携帯を使った「写メール」サービスをヒットさせたことはあまりにも有名。
　また、指摘されることは少ないが、Javaアプレットのコンテンツを、当初からゲームだと割り切って見せたことにも驚いたものだ。すぐれたサービスは、すべてドコモやauに真似される運命だったが独特のブランドイメージを確立していた。
　販売の面では、ドコモが携帯電話機の販売価格を引き上げ、採算重視に転じたシーンでも、低価格販売を継続し、家族割を使って販売回線数を増やすというローエンド向け販売戦略で押し続けていた。世の中の趨勢に押されて携帯電話デビューしたお父さんやお母さんが、家族用に2台目、3台目を買って行く。ドコモでなくてもいいし、CDMAはなんのことか分からないし、それならJ-フォンでという流れがあった。
「学割」導入前には、KDDI/auをしのぐ業界2位の時期があって、今思えば歴史上、このときがもっとも現ボーダフォンが輝いていた時期であった。

　ボーダフォンの傘下に下るにあたり、果たすべき課題はなんといっても次の二つであるはずだった。
　①3Ｇへの参入を迅速に果たすこと
　②ブランドイメージをミドル-ハイエンドに修正すること
　そして、国内で3強キャリアの一角を固めることであったはずである。そのためには、ボーダフォンの世界戦略上、単なるショールームや実験フィールドと位置付けられてしまう毒をも飲む覚悟…。と当時の筆者は理解していた。
　しかし、その後の「意外な」展開で、ボーダフォン日本法人は迷走をはじめてしまう。ひとことでいえば、企業としてのボーダフォンは、日本市場を実験フィールドと見立てられるほど、当時の時点では大きくなかったということ。期待されていたような投資は行なわれず、サービス的には後戻りを意味する「世界標準化」ばかりが全面に出た時期が、長く続いてしまったことだ。
　その結果、3Gへの投資は抑制され、リストラが敢行され、販売力は低下する。ブランドイメージもさらにローエンドに落ちて行く。組織構造に起因する不振は、核となる人物を遠ざけ、担い手すら次々と社外に流出する事態を招く。海外現地法人なら良くある話とはいえ、その弊害ばかりが目立つようになってしまった。この流れは、たとえドコモで次期社長と目されていた人物を引き抜いてトップに据えても、そう簡単には変えられなかった。3Gやポスト3Gでは、通信インフラも重要なはずなのに、日本テレコムも売却。バックボーンインフラに対する長期計画も見えなくなった。

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それでも増えてる世帯数

　年末に発表された「平成17年国勢調査（概要）」をなにげに眺めていて気になったことがある。
　すでに幾度もニュースに取り上げられているあの調査結果。これをもとに毎年の人口を推計すると、2005年は初めて国内の総人口が減少に転じたことになるという。

　しかし、その傍らで、まだ伸び続けている数字があるではないか。それは世帯数だ。

『昭和50年～55年以降ほぼ6～7％台で推移していたが、平成12年～17年は5.2％となった。』

というのだ。数字はいずれも5年間の成長率だから、それほど派手な数字ではないが、これだけならば、このデフレ時代としてはまずまずの成長率（？）に見える。当然のことながら、1世帯あたりの人数が減っているからなのだが、すでに人口が減るようになって久しい秋田県でさえ、まだ減り初めてはいない。
　ちなみに、増加率の高い都道府県を上げれば、一位が沖縄県で9.3％増。これに滋賀県（8.8％）、東京都（8.4％）と続いている。
　世帯単位で購入されるタイプの商品やサービスでは、人口よりもむしろこの数字を基礎にマーケティングされることになるから、意外なところで、もう少し国内市場が拡大するものがあるかもしれない。…てなことを考えてみる。見回してみれば、コタツの台数とか、壁掛け時計とか…。丹念に探せばいくらでもでてくるだろう。
　そういえば、NHKの受信料も世帯単位だった。もし順調に徴収できたなら、自然増収が見込めたはずなのだが。

総務省「国勢調査（平成17年）」

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今年もよろしくおねがいします

年末年始のご案内

早いもので今年も残りわずかとなりました。お忙しい年の瀬を、皆様いかがお過ごしでしょうか。

おかげさまをもちまして、本年も無事に年末を迎えることができました。

まことに勝手ながら、年内の営業/諸作業は12月30日（金）まで。新年1月5日（木）からの仕事初めとさせていただきます。新年もぜひ、お引き立ていただけるようお願い申し上げます。

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CCD不具合：後継機Canon IXY Digital 60に無償交換へ

　先日リコールとなっていたデジカメを無償修理に出した（前回参照）ところ、キャノンから電話が来た。
「後継機種とお取替えさせてください」
　やはり懸念される部品の調達はむずかしいようだ。人手をかけて修理するより、よほど現実的だということもあるだろう。Canon IXY Digital 30から、同60への交換になるという。予備の専用バッテリーくらいは購入することになるだろうが、かなり性能もアップするハズである。
「当方も歓迎します」
　ちょっとうれしくなってそう即答した。

　前回の記事に、「メーカーとメディアが一体となったリコール隠しでは？」というコメントもいただいた。たしかにそう言われてもしかたがない状況だと思う。価格ドットコムを見ても、リコールに気づかずに不調の所有機から新機種に買い替えを検討していると思われる書き込みがいくつも見られる。
「どうせボーナス片手に新機種を買いたがっているユーザーさ！」
　個人事業者なので、サラリーマンにねたみを言いたい時期なのだが、確かに買い替え需要を底上げしている側面だってあるだろう。
　モノ系のカメラ雑誌の編集者の方々。どうぞお求めのテイストに応じて原稿ならよろこんでお引き請けいたします。

2005/12/04 キヤノンCCD不具合問題１ヶ月弱なしのつぶて
　　　　　　　　　　　（デジカメプリンタニュースプチプチさんより）

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